hiroyukika3 (ひろゆきか〜）愛とお金のセラピスト
令和の「貧乏」は、単なる努力不足ではなく、「上がらない賃金」「増え続ける社会保障負担」「高騰する物価」という三重苦の結果だと思う。
2026年3月18日 07:29
石川啄木の「働けど働けど猶（なお）わが生活（くらし）楽にならざり」という嘆き
令和の現代において、さらに複雑な構造的問題（税・社会保障・物価）として再燃しています。
1. 令和版「楽にならない」3つの主な理由
① 実質賃金の停滞と物価高
名目上の給料（額面）が多少上がっても、それ以上に物価が上昇しているため、実際に買えるモノやサービスの量（実質賃金）は減少しています。令和の現在もこの傾向は続いており、家計を圧迫する最大の要因となっています。
② 社会保険料の「静かなる増税」
所得税や住民税の税率が変わらなくても、社会保険料（健康保険・厚生年金など）の負担は年々重くなっています。
労使折半の罠: 企業側も同額を負担するため、企業から見れば人件費が増大しており、その分が従業員の給料（額面）の伸びを抑制する原因にもなっています。
③ 「年収の壁」による働き損
パートやアルバイトだけでなく、正社員でも「一定の年収を超えると手取りが減る、または増えない」現象が起きています。
106万・130万円の壁: 社会保険の扶養から外れる際、保険料負担によって手取りが数万円から十数万円単位でガクンと減るため、「働く時間を増やしたのに生活が苦しくなる」事態を招きます。
850万円超の壁: 給与所得控除の頭打ちなどにより、高年収層も負担感を強く感じる仕組みになっています。
2. 対策と今後の展望
現在、政府や各政党でもこの「働き損」を解消するための議論が進んでいます。
視点 具体的な対策・動向
税制改正 「103万円の壁」の引き上げや、所得税の基礎控除拡大などが検討されています（2025年以降の実施を目指す動きなど）。
社会保障 「キャリアアップ助成金」などを通じ、手取りを減らさずに社会保険に加入できるよう企業を支援する制度が拡充されています。
家計の防衛 新NISAやiDeCoを活用した資産形成、副業による所得分散、確定申告（医療費控除やふるさと納税など）による節税が一般的になっています。
結論
令和の「貧乏」は、単なる努力不足ではなく、「上がらない賃金」「増え続ける社会保障負担」「高騰する物価」という三重苦の結果です。制度の歪みを理解し、控除の活用や投資による資産形成など、給与以外の「手取り」を増やす視点が不可欠になっています。
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